交通事故での過失割合の決まり方

車同士の事故は、事故を起こした車の一方に100％の原因があることは稀です。ほとんどの場合、双方に事故原因があります。事故原因の割合を過失割合と呼び、自賠責保険や任意保険から補償されるときに過失相殺を考えて自動車保険からの補償額が決まります。

自賠責保険と任意保険の「過失割合」の違い

自賠責保険の過失割合

	補償の減額割合
被害者の過失割合	ケガの場合	死亡・後遺障害の場合
70％未満	無し	無し
70％以上～80％未満	無し	20％減額
80％以上～90％未満	20％減額	30％減額
90％以上～100％未満	20％減額	50％減額

任意保険の過失割合例（双方の過失割合に応じて過失分がそのまま減額されます）

被害者の過失割合	補償の減額割合（対物賠償・対人賠償）
0％	無し
10％	10％減額
50％	50％減額
100％	100％減額

保険料を賢く抑えるための「自動車保険の一括見積り」はこちら

自動車交通法は同じ乗り物でも「大型車 > 普通車 > バイク > 自転車」の順で弱い立場と考えて、事故が起きると過失を小さく認定します。最も弱いのは歩行者なので、歩行者との事故では車に大きな過失が認定されます。さらに、同じ歩行者でも高齢者・子供は最も弱いとされています。

同じ事故なのに対人・対物の過失割合が変わる？

1つの交通事故で、対人と対物の両方の損害が発生する事故が起きた場合、過失割合は対人と対物で同じでなければなりません。しかし、現実には店舗を壊した修理代など物損の過失割合と、ケガの治療費など対人補償の過失割合が異なる場合があります。なぜ、そのようなことが起こるのか理由を説明します。

理由1　事故とは関係のない第三者への迷惑を避けるため

過失割合で、例えば片側が9対1を主張するのに対し、相手側が6対4を主張してお互いが譲らないような場合、大きな差だけになかなか結論が出ないことがあります。このような状態になると、修理が終了していると修理工場への修理費の支払いが遅れるなど第三者に迷惑がかかることになります。

少額だから、お互いが全額を立て替え払いをしていれば修理工場に迷惑は掛かりませんが、それができていないと修理工場へは支払いがいつまでもされません。そのため、先に対物だけを、例えば50対50で決めて処理してしまい、対人補償の過失割合は時間をかけて話し合うことが、あまり多くはないですが行われます。このような場合、対人と対物の過失割合が変わる可能性があります。

理由2　対人補償は被害者保護の観点からの重視

例えば、被害者だけが、ケガをして加害者はケガをしていない場合、被害者は大きな不利益を受けることになります。そのため被害者保護の観点から、対人補償の過失は被害者に少し甘い過失割合を適用します。一方、対物補償に関しては、対人補償のようなことを考慮する必要はないので、厳密に合理的な過失割合を適用して、対人と対物で過失割合が変わることがあります。

被害者保護の観点は、自賠責保険が被害者に重大な過失がない限り、賠償金の減額をしない制度に表れています。自賠責保険では、傷害と死亡・後遺障害に対する補償では、被害者の過失が70％未満の過失であれば減額されません。

過失が70％をこえても、傷害の場合は過失が70％以上100％未満まで一律20％しか減額されません。しかし、任意保険では、たとえ10％の過失でも10％減額され、90％の過失があれば90％減額されます。

死亡または後遺障害に対しては、

70％以上〜80％未満で20％の減額
80％以上〜90％未満で30％の減額
90％以上〜100％未満で50％の減額しかされません。

しかし、任意保険では、傷害の場合と同様に過失分はその過失割合分だけ必ず減額されます。このように自賠責保険は、治療費や死亡や後遺障害の補償金の支払いに過失割合の適用を甘くして被害者の保護を優先させています。

過失割合がこじれて裁判になれば過失割合は対人・対物は同一

このように過失割合が対人と対物で変わるのは、交通事故の保険会社を含めた当事者同士の合意による場合にのみ起こります。過失割合が裁判によって争われると、過去の裁判において、対人と対物で過失割合が異なる判決は出されていません。

過失割合で双方の意見が異なり決着が長引くような場合、対人と対物補償の過失割合を分けて考えるのも、1つの方法となります。

また、過失割合でもめて加害者側からの補償が思うように行われないことに備えて、自動車保険の補償内容をよく考えて任意保険に加入しておくことも必要です。

過失割合の事例集