労災保険の問題点
事故の治療費が120万円を超え、しかも過失割合が大きいと労災保険を使用しないと被害者にとって大きな負担になる可能性があります。そこで労災保険を使用しようと会社に申告すると、事故の加害者が自賠責保険はもちろん、任意保険にも加入していると会社の担当者は任意保険の使用を勧めて、労災保険を使用することを嫌います。
その理由は、会社が労災を申請するにはデメリットがあるからです。
労災保険を使うと会社側にデメリットがある
- 労災件数が増加することで会社が負担する労災保険料率が上がり、コスト負担が大きくなります。労災保険も任意保険と同じで事故の多い会社は保険料が高くなっていきます。労災が無いと保険料は安くなっていきます。
- 労働監督基準書の立ち入り調査が実施され、善後策の準備に忙しくなるからです。ただし、軽微な交通事故では異常な程ほど度重ならない限りは調査は行われません。
労災保険を「利用する/利用しない」は会社が決めることではなく、被害者が決めることです。会社の担当者も労災を使用しないと補償額が減る（被害者の負担が大きくなる）ことを知らないとも考えられるので、会社の立場を理解しつつ、被害者の立場を強く訴えて労災保険の適用を依頼するとスムーズに認められる可能性が高まるでしょう。
会社が労災保険に未加入だった場合、労災は利用できるか？
一定の条件を満たす事業所は、労災保険に加入することが法律で義務付けられています。
「もし、何らか理由で会社が労災保険料負担を嫌って、労災保険に未加入だった場合はどうすれば良いのか？」
そもそも労災保険は、家族以外の従業員を一人でも使用していたら加入が法律で義務付けされています。従業員はアルバイト・パートを問わず、会社は株式会社など法人ではない個人事業所でも対象となります。そのため全くの個人だけか家族のみで仕事をしていない限り、ほとんどすべての事業所が対象になります。従業員保護のための保険なので使用者（会社）の負担も比較的低くなるようになっているので、未加入であることは本来あってはならないことです。
しかし、運悪く未加入であっても労災保険の利用を諦める必要はありません。労災を利用しないと負担が大きくなると考えられる場合は事故後適用という制度があるので、この制度を利用して労災が利用できます。ただし、会社は所定の費用を徴収されることになります。会社が従業員の生活全てを保証してくれるわけではないので、任意保険だけの使用では被害者の負担が大きくなる場合は、積極的に「事故後適用」を迫るようにしましょう。
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