契約者・記名被保険者・許諾被保険者の違い

契約者とは保険会社と契約を行って保険料を払う人のことで、通常は車の所有者がなることが多いのですが。。

契約者は実質的に保険料を支払っているかどうかではなく、保険会社との契約上の支払者になる人のことです。

例えば、保険料を実質的に支払っているのは旦那さんで、専業主婦の奥さんが契約者になることも可能です。
  • 契約者  保険の申込み・支払いをする人
  • 被保険者 契約者が保険をかける対象になる人
「契約者=被保険者」になることが多いですが、必ずしもそうではありません。
被保険者とは、その車を主に運転する者で任意保険の補償の対象者のことです。保険証券の記名被保険者欄に記入するので記名被保険者とも呼ばれます。一般家庭では車の所有者も運転するので「契約者=記名被保険者」でも特に大きな問題はありません。

契約者と記名被保険者を区別して考えた方が良い場合

一般家庭では「契約者=記名被保険者」で問題はないですが、以下のようなケースでは分けることを考えた方が良くなります。

①ゴールド免許割引を受ける場合

保険料の割引が記名被保険者に対して適用されるゴールド免許割引などの場合、夫婦のどちらか一方しかゴールド免許を持っていない場合、ゴールド免許を持っている方が記名被保険者にならないとゴールド免許割引が受けられません。

また、記名被保険者とは、その車を「主に運転する者」なのでゴールド免許を持っている方がほとんど運転をしない場合は厳密には契約違反になる可能性があります。ただ、その定義は曖昧で明確な定義がなされていないので少しでも運転する機会があれば問題視されることはないと思われます。

割引率は保険会社によって違う
ゴールド免許割引の率は全ての保険会社で同じではなく、また、記名被保険者の年齢条件などで異なる割引率を適用する保険会社もあります。割引率の幅は5〜10%程度です。保険会社によっては、ゴールド免許割引が無い変わりに安全運転者割引という制度を設けています。

ある保険医者の安全運転者割引は、等級が2年連続して16等級以上で前年が無事故、ドライバーの年齢が30歳以上補償限定を付けている場合に割引が受けられます。

ゴールド免許割引は、原則、任意保険契約の時の免許がゴールドであることが条件になります。しかし、免許更新日と保険の満期日が同じであることは少なく、また免許更新可能期間中に任意保険の満期日が来る場合、仕事が忙しいなどの理由で満期日まで免許の更新ができないと本来であれば、ゴールド免許なのにゴールド免許割引が受けられないという不合理なことになります。

そこで、多くの保険会社は保険契約日の免許がゴールドでなくても、以下の条件を満たせばゴールド免許とみなす規定を設けています。

ゴールド免許とみなす条件
任意保険の契約日が、運転免許証の更新期間の誕生日前後1ヵ月の間だと、更新前後の運転免許証がゴールドであればよい。


②等級の引き継ぎを考える場合

等級は配偶者や同居家族に引き継ぐことができます。例えば、父親が記名被保険者で無事故を続けて20等級であるが、徐々に車の運転機会が少なくなり、逆に子供が車を欲しがるとします。その子供が同居していれば記名被保険者を父親から子供にすることで20等級を引き継ぐことができます。しかし、その子供が同居しなくなると等級は引き継げなくなるので、20等級を引き継がせるには同居している間に記名被保険者を子供に変更しなければなりません。

許諾被保険者とは
記名被保険者から許可を得て、任意保険契約の自動車を使用または管理している者のことです。通常は、記名被保険者の配偶者と同居家族が起こした事故が補償対象ですが、他人に車を貸したときにも補償されます。

法人名義の車の記名被保険者とは

法人が所有する車を社員が運転する場合、記名被保険者は法人かその車を特定の社員が専用で使う場合はその社員を記名被保険者とすることができます。

社員の家族が法人名義の車を運転中に、事故を起こすと補償されるのか?

法人名義の車を社員が運転中に、事故起こせば補償されるのは間違いないありません。会社の車を家族が私用に使うのは同義的に問題がありますが、その車の記名被保険者が社員個人であれば、その配偶者と同居家族は補償されるので「大丈夫」という考え方と、「個人名義だといっても会社の車だから補償されない」と考える2つのケースに別れるでしょう。

記名被保険者が法人名の場合はどうなのか?

この場合は、補償されるのは社員が運転中の事故のみで、社員ではない家族の運転中は補償されないのではと考える人が多いのではないでしょうか。

正解は、個人名義・法人名義のいずれのケースでも、同居家族の運転中の事故であっても補償されます。ただし、補償されるのなら、安心と思って社用車を私用でどんどん使うと会社には悪い印象を与えることになるので、私用に使っても良いという了解がない場合は、使わない方がよいでしょう。

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