共済の自動車保険のメリット・デメリット

2020年03月24日

民間の保険会社が営利を目的としているのに対し、

共済は、加入している者同士でお互いに助け合う相互扶助を目的として、営利を目的として事業活動を行っていない組織です。

共済は特定の職場や同じ職種で働くや人、または特定の地域に居住している人が加入できる共済から、ほぼ誰でも加入できる共済まであります。

共済の事業活動を利用するには、出資金を払って組合員になることが必要になります。主な共済にはJA共済・全労済・国家公務員共済・地方公務員共済・教職員共済・小規模企業共済・中小企業退職金共済・生協などがあります。任意保険の取り扱いは、全ての共済が取り扱っている訳ではありません。

共済の任意保険のメリット「保険会社の任意保険との違い」

共済を利用するには、組合員になることが必要で、共済の中には誰でもが自由に組合人になれない共済があります。全国に拠点があり、かつ誰でも組合員になることができて任意保険を取り扱っているJA共済や全労済などは、ほぼ保険会社と同等の利便性で任意保険を利用できます。

単純に同じ条件で比較すると、共済は営利が目的の組織ではないため、掛け金（保険料）は安くなっています。ただし、近年ではネット自動車保険のようなリスク細分型の任意保険が売り出され、いろいろな条件を付けることで保険料を安くすることができます。

しかし、共済には保険会社ほどの豊富な割引制度がないので、条件の設定次第では必ずしも共済が常に安くなるとは限りません。

掛け金（保険料）が割安と結果的には同じになりますが、例えばJA共済には自賠責保険もJA共済にして同時に加入すると7%割引される制度などがあり、全労済には割引等級が保険会社には無い22等級まであり無事故を続けると保険会社にはない割引が得られる制度などがあります。

JA共済と全労済以外の共済に限られますが、例えば、等級を引き継いだまま共済から保険会社の任意保険に変更しようとすると等級が引き継げない可能性があります。JA共済と全労済に関しては、相互に等級の引き継ぎが可能ですが、一部の保険会社では無事故証明が求められる可能性があります。

保険会社のようないろいろな条件を設定して保険料を安くする割引制度が保険会社よりは少ないので、自動車を運転する時の条件を厳しく制限しても良い場合には、保険料が割高になる可能性があります。

一概には全ての共済で事故対応能力が劣っているとは言えませんが、一般的に保険会社が自動車保険のみを扱う専従者（プロ）ばかりであるのに対して、共済では自動車保険対応の専従者は人数的に少なく、事故時の対応力が劣るといわれています。

保険会社が経営破たんしても損害保険契約者保護機構によって、その保険会社の任意保険利用者の保険内容は保障されています。しかし、共済の任意保険にはこの仕組みがありません。

ただし、任意保険を取り扱っているような共済は、法律に基づいて設立されているので、任意保険に限らず加入者保護を可能にする責任準備金制度などで経営破たんが起きにくいようになっています。

「保険」という用語は、法律で保険会社しか使用することができないので、共済では任意保険のことを自動車共済・マイカー共済と呼んでいます。

実質的には保険会社の任意保険と同じです。

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