任意保険の特約の種類
任意保険は、1998年の車保険料の自由化以前は、同じ条件であれば保険料は同一でしたが、この年以降、同じ条件でも保険料が保険会社によって少し変わることになりました。同時に、さまざまな特約も保険会社によって開発され使い方によっては格安で充実した補償が得られます。わずかな金額の保険料を追加で有益なサービスを利用できるので大変便利です。
ただし、有益に利用するには詳細な補償内容が保険会社によって異なっていたり、いざ特約を利用しようとすると無条件では利用できないような場合があるので、特約での補償内容の保険会社毎の違いや利用条件を事前にしっかり確認することが大切です。
保険会社によって、特約の名称とサービス内容・利用条件は異なる場合があります。
また、ここで紹介している他にも特約の種類があります。
特約一覧
①弁護士費用特約
加害者になったときに必要になる弁護士費用は保険会社が負担します。しかし、被害者になって示談内容が不満足で、相手加害者との交渉などをできるだけ自分の考える通りに行いたいときや、相手が示談に応じないときなどに弁護士に依頼した方がよいときがあります。
そのような場合「弁護士費用特約」を付けていないと弁護士費用は自分で負担しなければなりませんが、この特約を付けていれば不要です。
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弁護士特約の必要性
②ファミリーバイク特約（原付特約）
125㏄以下のバイクを所有していて、そのバイク運転中に事故を起こし対人賠償、または対物賠償あるいはその両方を行わねばならなくなったとき「ファミリーバイク特約（原付特約）」を付けていると車の任意保険から補償を行うことができます。複数台のバイクを所有していても全てのバイクで補償を受けることができます。
また、この特約を利用しても翌年の等級が下がらない、車の運転では年齢制限を付けていてもバイクにはこの制限は適用されない、借りたバイクの事故にも適用されるなどの多くのメリットがあります。補償は対人賠償、対物賠償の補償金額の範囲内でされます。注意点として、補償内容は保険会社によって異なっているので保険会社に確認を事前にする必要があります。
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原付も運転するならファミリーバイク特約
③身の回り品担保特約
車両保険では、車の損害しか補償されないので車内に貴重な「身の回り品」に乗せていて事故を起こすとそれらに対しては補償されません。また、相手に100％過失のある事故では補償してもらえますが、自分にも過失があると相殺されて100％の補償はされなくなります。
しかし「身の回り品担保特約」を付けておくことで、車内やトランク内に積んでいたカメラやパソコンなどの高価な「身の回り品」に損害が発生すれば補償を受けることができます。高額な「身の回り品」を社内に載せて運転することが多い場合は必要な特約です。また、盗難や火災などの災害に対しても補償されます。
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身の回り品補償特約とは
④代車費用担保特約
事故で車が故障し運転できなくなることがあったときに、レンタカーの使用料や車を置いて他の交通手段で移動をしたときの交通費などが「代車費用担保特約」を付けておくと補償されます。ただし、車両保険に加入していないとこの特約を付けることはできません。また、レンタカー費用は30日間が限度など無制限ではありません。
修理を依頼すると代車を借りることができますが、修理に出さないで廃車にする場合や、旅行中に事故を起こすと一時的に公共機関やタクシーを使って移動する費用も発生します。これらの費用や車両保険に加入すると修理工場から借りる代車よりもきれいな代車を利用できます。
きれいな代車でないと仕事上困るような人には便利な特約です。また、レンタカーを借りる場合は、保険契約している車と同クラスの車種になり、外車などの高級大型車でないのにそれを借りることはできません。
⑤他車運転補償特約
友人・知人などの他人の車を借りて運転する機会が多い場合、事故を起こすと借りた車の持ち主の任意保険で被害者の賠償は可能ですが、借りた車の任意保険に家族限定や年齢制限が付いていて、その制限に合わないと任意保険からは補償されません。しかし、自分も車を所有していてその任意保険に「他車運転補償特約」を付けておくと補償その保険を使うことで補償をすることができます。
また、仮に借りた車の任意保険で補償できても補償を利用すると翌年の等級があがるので、保険料も上がり迷惑をかけることになります。車を借りて運転することが多い場合に入っておきたい特約です。
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他人の車のを運転する時は「1日自動車保険」
⑥臨時運転者特約（現在廃止）
自分の任意保険を契約しているに車に年齢条件を付けている場合に、補償対象にはならない年齢の他人に運転を依頼し、その他人が運転中に起こした事故には、自分の車の任意保険からは補償されません。
しかし「臨時運転者特約」を付けておけば補償できるようになる特約です。高齢になって、運転を控えることが多いなどの理由で他人に運転を依頼することが多い人には、大変便利な特約ですが、今現在は廃止されています。
⑦子供特約(子供運転危険追加担保特約)
子供が免許をとれる年齢になり免許を取得したが、親の車の任意保険の契約に運転年齢に30歳以上などの制限が付けていると子供の年齢が18歳など若過ぎれば現状の任意保険のままでは事故を起こすと補償がうけられません。年齢制限を外すと補償されますが、保険料が大幅にアップします。
子供が学生で親の所有する車を運転することが少ない場合に、子供のために年齢制限を外すのは大きな無駄になります。「子供特約(子供運転危険追加担保特約)」をつけると保険契約の年齢制限条件を変更することなく安い保険料でこの特約を追加することで子供が運転しても補償されるようにできます。
⑧新車特約（車両新価特約）
新車の時に事故にあうと、特に購入後すぐであれば修理して治すよりまた新車に乗り換えたいと強く思うのが一般的です。しかし購入後1年を経過すると車の時価評価額は新車価格より大幅に下がります。
すると、その差額を負担しないと新車に乗り換えることができません。しかしこの新車特約（車両新価特約）を付けておくと、新車価格と時価評価額の差額が補償され、更に諸費用分として時価評価額の10％が上乗せてされます。
ただし、修理費が新車購入費用の50％以上という条件が付いているので、小さな事故では利用できません。また、車両保険に加入していないとこの特約を付けることができません。
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新車特約（車両新価保険特約）
⑨等級プロテクト特約
「等級プロテクト特約」とは、事故を起こして補償を受けると、翌年の等級が通常は3等級下がりますが、年に1度の事故に限って補償を受けても等級が下がらないで維持されるという特約です。等級が下がるために任意保険にせっかく加入しておきながら少額の請求を諦めている人が多かったので、便利な特約ですが、今現在は廃止されています。
⑩対物超過修理費用補償特約
事故を起こし、相手の車などに損害を与えた場合、車の時価評価額より修理費が上回ると車の時価評価額までしか対物保険で補償されません。また、年式が古いと時価評価額がゼロということもあり、そうなると修理費すら補償されないことにもなります。そのため、相手方示談交渉でもめることになります。
相手にとって問題なく乗れているのに修理費も出ないというのはいくら法律でそう決まっているからと言っても、到底納得できるものではありません。このことは、逆の立場になれば理解できることなので早く示談を済ませたい場合などに時価評価額と修理費との差額が補償対象になると大変役に立ちます。
⑪オールリスク免ゼロ特約
車両保険を契約する時、車両保険で修理を行っても保険会社が修理費から控除する免責全額設定しなければなりません。この免責金額に5万円と設定すると修理費から5万円が魅かれた額しか補償されません。「オールリスク免ゼロ特約」を付けると、この免責金額をゼロになり修理費全てが車両保険の契約金額を限度として補償されます。
車両保険の免責金額の設定は保険会社によって異なります。契約によって事故を起こす度に控除額が増額されていく増額タイプと常に定額のタイプがあります。増額タイプは、免責される金額が1回目はゼロ円、2回目は10万円、あるいは1回目は5万円、2回目は10万円などとアップしていきます。しかし、この特約をつけると、常に免責金額がゼロになります。車両保険の「一般車両保険」を契約していると、この特約が付けられます。
⑫車対車免責ゼロ特約
「オールリスク免ゼロ特約」を車対車の事故の時に限って行えるのが「車対車免責ゼロ特約」です。自損事故などの場合には利用できませんが、車両保険の車対車(エコノミー)保険を契約している場合は、この特約で免責ゼロにすることができます。
⑬事故付随費用担保特約
事故を起こして車が走行不能になる場合があります。また、盗難に遭うこともあります。このような事故・盗難が遠方へ旅行中に起きると予定が狂って臨時に宿泊したり、自分も含めて同乗者が負傷すると旅行を中断し帰宅をしたり、緊急入院も必要になることがあります。このような場合に発生するいろいろな費用がこの特約を付けていると補償されます。
また、補償内容は保険会社によって異なり、場合によって任意保険に加入するだけで利用できるロードサービスで一部の費用を負担しなくても良い場合があります。ロードサービスも含めて補償内容を良く理解してから特約を付けるようにしましょう。
⑭対歩行者等事故傷害補償保険特約（対歩行者傷害補償特約）
被害者の収入が多いと対人賠償保険の補償額が無制限でない場合、任意保険の補償金額では不足する場合があります。この特約を付けているとその不足分が補償されます。
あるいは、被害者の過失分は任意保険では相殺されますが、この特約では被害者に過失があっても損害額全額が補償されるので示談交渉がスムーズに進むメリットがあります。人身傷害保険を契約している場合にこの特約を付けることができて、この金額が支払限度額になります。
⑮運転者限定特約
任意保険で補償対象のドライバーの条件を狭くすることで保険料を安くすることができる特約があります。
年齢による限定
年齢制限を高くするほど保険料は安くなります。
- 全年齢担保特約(運転手の年齢の制限なし)
- 21歳未満（満年齢で21歳以上が運転した事故の全ての任意保険の補償なし）
- 26歳未満不担保特約（満年齢で26歳以上 〃 ）
- 30歳未満不担保特約（満年齢で26歳以上 〃 ）
- 35歳未満不担保特約（満年齢で26歳以上 〃 ）
*保険会社によって年齢条件は異なる場合があります。
属性による限定
- 家族限定 （被保険者の家族以外の者が運転した事故の全ての任意保険の補償なし）
- 運転者夫婦限定（被保険者とその配偶者以外の者が運転した事故の 〃 ）
- 運転者本人限定特約（被保険者以外の者が運転した事故の 〃 ）
*家族と言っても通常の家族の概念ではなく被保険者または配偶者と同居の親族、及び未婚の別居の子供に限定されるのが一般的です。運転手を限定するほど保険料は安くなります。保険会社によって行ってない割引もあります。
この他で、チェックしておきたい特約では、
地震・津波に備えた補償内容の車両特約があります。
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