車両保険(加入率46.5%)は必要か?

交通事故で全損になった自動車

車両保険とは、事故や自然災害や盗難に遭った時の損害が車両評価額(形式、年式、グレードが同等の状態で取得できる車の価格)を上限として補償される保険です。

事故の過失割合がゼロであれば、相手の対物保険で愛車の損害が100%補償されますが、全く自分に過失がない事故のケースはめったにありません。

自分に過失があればその過失分は損害が補償さません。また、単独(自損)事故での補償はありません。同様に、自然災害・盗難では補償は受けられません。

対物賠償保険があるのでは?

と思うかもしれませんが、対物賠償保険は交通事故の「相手」の「自動車・物」に対する補償なので、対物賠償保険では自分の車は補償されません。

車両保険は自動車保険の中でも高額ですが、加入率が46.5%(2021年度)もあります。損害の補償範囲が若干狭くて安価なプランも用意されています。

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車両保険の種類

車両保険には、①一般車両保険 ②エコノミー(車対車)+限定 ③エコノミー(車対車)の3種類があります。それぞれの補償範囲が異なります。

一般車両保険エコノミー(車対車)+限定Aエコノミー(車対車)
車対車の事故
盗難・災害・落書き×
単独(自損)事故××
当逃げ・転落・転倒××

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車両保険は「車の盗難」も補償する

車両保険の免責金額とは

車両保険の免責金額とは、保険料が安くなる代わりに損害の一部を自己負担する金額のことです。免責を設定することで保険料をかなり抑えることができます。


免責金額を5万円と設定すると、修理費が20万円であれば保険会社からの補償は免責金額を控除した15万円しか支払われません。

免責金額を設定するメリットは、5万円以下の小さな傷の修理代にも車両保険を使うと、翌年の等級が3等級下がり、車両保険を含む任意保険の保険料が大きく上がるので、等級によっては任意保険を使わない方が全体の費用負担が小さくなることです。

このような時に免責金額を設定しておくと、修理費を5万円負担しても保険料が高くならないのでトータルで費用を安くできるメリットがあります。ただし、等級の最高のランクにいると、3等級下がっても保険料は変わらないこともあります。加入契約の状態を見ると合理的な判断ができます。

火災・盗難・台風・洪水などの災害、落書き・飛来物の落下物による窓ガラス破損などの損害に対しては、補償を受けても等級は下がりません

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地震・津波を補償する車両特約


新車特約(車両新価保険特約)とは

新車を購入して、2〜3年間ほど経って事故を起こしたら、修理ではなく新車に乗り換えたくなります。しかし、新車を購入しても、1年を経過すると車両保険での補償金額(車両評価額)は、新車価額から下がるので全損事故を起こしても新車を購入できる補償金は支払われません。また、初年度であっても、全損事故でなければ新車価額の補償は受けられません。

しかし、全損になるような事故を起こすことは非常に少ないので、新車で事故を起こすと、新車に乗り換えるのは車両保険を付けても不可能になります。新車特約(車両新価保険特約)は、新車を購入してから2〜3年の間は事故を起こしても新車に乗り換えたいという人向けの特約です。

事故で修理費が車両価額の50%を超えればという条件付きで、新車の購入価額が補償されます。新車購入からこの特約を付けられる期間は最大で3年間程度(保険会社によって異なります)です。

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任意保険の特約一覧


車両保険の保険料に影響を与える車両料率クラス

車両料率クラスは、「車両保険」だけでなく「対人賠償保険・対物賠償保険・傷害保険(搭乗者傷害・人身傷害)・車両保険」の保険料に影響を与えます。

車両保険だけに関係する訳ではありませんが、車両保険の保険料は非常に高いので、車両料率クラスを知っておくと保険料を大幅に安くすることができる可能性があります。

車両料率クラスは、過去に事故を起こしやすい、あるいは盗難されやすいというデータに基づいて車種ごとに1〜9までのランク付けがされています。保険料が安い1と、高い9のランクでは約4倍の保険料の開きがあります。

この車両料率クラスは1年ごとに改定されるため、無事故であった翌年に乗っている車の車両料率クラスが高い方に変更になると等級が下がっても保険料が上がることも起こります。車両料率クラス「損害保険料率算出機構」が決定し、各保険会社全てが採用しているので保険会社毎に異なることはありません。

新車購入前でないと意味がありませんが、この車両料率クラスをあらかじめ調べて購入すると車両保険を含む保険料を安くすることができます。

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型式別料率クラス制度


車両保険で全損の補償金受け取ると所有権は保険会社に移転する

全損事故を起こし、車両保険で全損の補償金を受け取ると、車の所有権が保険社会に移転します

事故した車を売ることができないだけでなく、全損の車の一部装備品などを取り外して勝手に処分することができなくなります。

その車に知人・友人から借りていたナビを付けて、そのナビが全損状態でも正常に動作するので知人・友人に返却したいと思っても、勝手に取り外しできなくなります。

保険会社も細かい経緯が分からないのでナビごと所有権が移転したと判断します。そのため車両保険加入の途中で高価なオプション品を取り付けたりしたら、保険会社に申告しておくと余計なトラブルを避けることができます。

2012年10月1日車両保険改定 飛び石での損害の補償の扱い

保険会社は2012年10月1日にいくつかの補償内容を改定しました。その中に車両保険に、エコノミー(車対車)の車両保険に特約を付けることで、従来は補償の対象だった単独(自損)事故による「窓ガラス破損」が補償の対象外になりました。

補償を受けるには一般車両保険で契約する必要があります。ただし「飛び石などによる窓ガラス破損」や「直接の人為的行為によるいたずらによって行われた窓ガラス破損」は、従来通り特約による補償の対象になります。

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