キャンセルできない?売買契約書のサインは慎重に

売買契約書にサインする女性

基本的に、車の買取業者との売買契約書にサインすると、一方的なキャンセルをすることができません。普通に考えれば、「契約」なのでキャンセルできないのは当たり前です。

しかし、「キャンセル不可」は、あくまでも業者側の都合といいわけで、法的にはキャンセルは可能です。

では、具体的にみてみましょう。

「業者と契約を結んだ後に売却の相談を持ちかけた友人から、買い取り価格より良い条件で購入する返事がきた」といった場合はどうでしょうか?

購入希望者が友人ということもあり、先に売却を約束し契約した業者があるにも関わらず書類を渡し譲渡してしまったとき、どのような事態になるのか考えてみましょう。

売買契約した後のキャンセル〜業者の反応は?

業者にとって買い取った車は、釣り上げた魚と同じです。査定やその場のトークで、なんとか持ち主から契約書にサインを貰い、引取後にどのように売り捌くかで利益の出方を考えています。魚でいえば、どう捌いて料理すれば一番美味しいのかを考えています。

そのような業者の心理状態で、売買契約のキャンセルとその理由を聞けば、釣り上げた魚を横から奪われた気持ちになってしまい、面白くない言葉を吐いてしまいます。

  • キャンセルするならキャンセル料を支払ってください!
  • 詐欺行為による損害が出たので通報します!
  • 正式に損害額と慰謝料を求めて訴えますよ!

流石に罵詈雑言などは飛んできませんが、上記のように、次々に契約者が怖くなってしまうようなことを言ってくる業者もあります。しかし、これらはすべて不可能で、今回のようなキャンセルに対して、業者は何もすることができません。

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引き渡し後のキャンセルはできる?

既にオークション会場に持ち込まれ、他の業者へ売却されているとなると、流石にキャンセルは難しい状況です。引き渡した車が買い取り業者の駐車スペースに保管中で、まだ次の売買契約が業者によって行われていなければ、話し合いでキャンセルは可能であると考えられます。

もちろん既に、業者が次の売買のために使ったお金や手配した積載車など、キャンセルにより業者が負う損害責任は、キャンセルをする者が実費の範囲で負うことが妥当です。しかし、このようなキャンセルは業者にとって大変迷惑な話です。契約前にキャンセルが無いように十分注意を払うことも必要です。

キャンセルトラブルは多い

中古車の買取りでは、業者との間でキャンセルにかかわるトラブルがもっとも多いのが実態です。しかし最近は、一時期より随分減少しました。この背景には、買取業者により構成された日本自動車購入協会(JPUC)による、売買契約書のキャンセルペナルティ条項の撤廃への働きかけがあります。

具体的には、キャンセル不可、キャンセル料などペナルティを盛り込んだ契約書を会員企業が使わないことを、申し合わせるようしていることです。

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中古車買取りの査定サイトでは?

一括査定のサイト運営者の方針は、一貫して、コンプライアンスの遵守を訴えています。

つまり、契約者保護法に抵触する、消費者に一方的に不利な内容を記載したキャンセル条項のある契約書を利用しないように働きかけ、使用する企業はサイトと契約を打ち切られるのが一般的です。

多くの面で買取査定を利用するなら、賢く一括査定サイト利用した方がよいでしょう。

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