地震・津波でも補償される車両特約

2020年03月24日

車両保険は、3種類あります。

一般車両保険
エコノミー（車対車）＋限定A
エコノミー（車対車）

自然災害による車の損傷で、補償を受けられるのは、

一般車両保険
エコノミー（車対車）＋限定A

の２つです。

「地震・津波」は車両保険にある補償対象の自然災害には含まれていない

ただし、この2つのタイプの車両保険で補償される自然災害は、台風・洪水・高潮・竜巻・落雷・雹（ひょう）・降雪などであって、地震や地震による津波は、これらも自然災害の一つでありながら含まれていません。せっかく高い保険料の「一般車両保険」「エコノミー（車対車）＋限定A」に加入していても、地震・津波による損害は補償されません。

また、補償されない範囲には、もう少し詳しく言うと地震や津波以外に「戦争・暴動・噴火・核燃料物質などによって生じた損害」も加えられています。戦争・暴動は別にして地震大国の日本では地震・津波に対する万一の備えは検討に値する補償です。

地震、津波被害の補償を受けるには特約が必要

一部の保険会社では「地震・噴火・津波危険補償特約」というような名称の特約を付けることで、自然災害の補償範囲を拡大することができます。しかし、この特約を付けられる保険会社は決して自らその特約を積極的に勧めることもPRすることもほとんど行っていません。そればかりでなく、この特約を付けられる保険会社は全てではないかもしれませんが、ほとんどの保険会社がなんと募集を停止しており特約を付けたくても付けられない状態にあります。

その理由は、この特約が保険会社にとって大きなリスクになるためです。因みに住宅に対する地震保険ではその補償の半額は国が負担しますが、任意保険の補償では国の負担はありません。それもあって保険会社のリスクが高くなっています。

2011年の東日本大震災を受けて、地震・津波に対する地震被害に対する特約のニーズが高まりました。

2012年から地震や津波などの自然災害時に対する従来の特約とは異なった新特約が誕生しています。

補償内容は従来の特約と違って、補償範囲が狭められ、補償額が一律にされています。

この特約は、車両保険に加入することが条件で付けることができます。

比較的新しいタイプの特約

補償範囲は、地震・津波・噴火による全損が対象で、かつ補償額はどんな車でも最大50万円までという補償内容です。このため、保険料も最大5,000円になっています。ただし、車両補償金額を50万円未満にすれば、補償額、特約保険料ともに減少します。数百万円の高級車に乗っていても補償は最大50万円までなので、車の損害を補償するというよりは、非常時に車に乗れないのは不便なので、とにかく動く車を確保できる金額を補償するという内容になっています。

地震が起きる前の財産価値を補償する特約ではありませんが、非常時に「50万円でもお金を用意できない」「車がないと困る」という場合には、検討に値する特約です。

補償は全損のみで、一定額の補償しかしないのはデメリットのように見えますが、見方を変えると細かい修理、全損見積りが不要になるので、その分補償金の支払いが早くできるというメリットがあります。保険に加入していても保険金の支払いが遅ければ、迅速な生活の立て直しや再スタートができないので支払いが早いのは大きな意味があります。