【最重要項目】事故車・修復歴ありの車の告知義務とは？

数年前に接触事故を起こされ相手側の保険で修理したが、自己判断では事故車には全く見えないために、売却時にこの事故歴を伝えないことがありますが、査定士は意外と簡単に「事故歴・修復歴」を見つけます。

査定員は修理の「完璧な仕上がり」を逆手に発覚します。また非常に稀に、出張査定当日に事故歴・修復歴を見抜けない、もしくは後日改めて発覚することもあります。（日本自動車査定協会の実態調査によると、査定技術が高い社員の「修復歴見落とし」による査定ミス発生率は0.2～2％）

査定で一番重要なことは「修復歴車かどうか」

事故などで損傷を受けた車を一般では「事故車」と呼びますが、自動車業界では「修復歴車」と呼びます。（参考・修復歴と事故歴の違いと定義）

中古車の商品価値を決定する最も重大な要素は、車の「修復歴の有無」です。定期的に買取店は事故・修復歴車の見極め方のポイントを、修復歴などを再現した現車を使ってレクチャーした「検査講習会」を各社で開催するほど、「車の査定」において一番注意を払っている最重要項目です。

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告知義務違反とは

通常、買取店への売却時に交わす契約書には「買取査定規約」の記載があり、あなた自身が「事故歴を把握している場合」は申告する義務があり、後日不備が発覚した場合は「事後減額要求」できる仕組みになっています。

また、民事法によって「民法第１条２項（信義則）権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と定められています。

車体番号から事故車・修復歴車か分かる？

事故を起こしてディーラーに修理を依頼した場合、メーカー側は車体番号と修理記録を登録することになります。この修理記録は消えることはありません。もし修理の不備が原因になって、新たな事故を起こしてしまった場合、ディーラー側の保証問題が発生するために、車体番号と修理記録を管理されています。

ディーラー以外での修理の場合でも、修理業者がメーカーへの部品の取り寄せ注文時には車体番号の提示を求められます。いずれにせよ、メーカーは車体番号で交換歴・修理歴を把握しています。ただ、この車体番号と修理記録の情報は一般に開示できませんので、法人（買取業者など）や個人が車体番号から事故車・修復歴車を確認することは不可能です。

嘘をつくと取引に不利〜買取業者は不透明な信用に色目を使わない

自動車の売買交渉は「信頼関係」の上に成り立っています。明らかに修復歴を隠蔽（いんぺい）していると見抜かれた場合、値段交渉に不利になる可能性が生じます。一度信用を失ってしまうと、極限の値引き交渉を放棄することになってしまいます。

また、事故歴・修復歴に対し高値を提示し、買い取り後で修復歴の発覚を盾に減額してくる確信犯的な事例もあります。本当に見落とした場合でも減額またはキャンセルしてくるケースもあります。

詐欺行為に相当する悪質な騙し・虚偽の報告と判断された場合、契約後に査定の差額を請求されたり、最悪訴えられる可能性もあります。結局、正直に申告した方が、あなたにとってはプラスになるケースが多いのではないでしょうか。

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