自動車保険の賢い選び方(保険会社の裏話)

自動車保険会社

ドライバーなら必ず加入している任意保険。更新時に代理店から「今年は僅かですが保険料がアップするのですよ」という話を聞かされた方も多いでしょう。

2013年、大手損保会社が相次いで自動車保険料アップやノンフリート等級制度の改訂などを行いました。その理由は、大手損保会社すべてが自動車保険分野の収支が赤字になっているからです。

理由は大きく分けて2つあります。ひとつは高齢者ドライバーの増加で、事故率・損害率が上昇したこと。もうひとつは、若者の車離れで新しい顧客開拓が減少しているからです。

そのため損保会社は高齢者の保険料を上げ、事故率の少ない30~40歳代の保険料を下げていますが、根本的な利益改善にはつながっていません。

それでも損保会社の経営が傾かないのは、自動車以外の火災保険や傷害保険、地震保険などの個人向けから、船舶など貨物・輸送保険、事業にかかわる賠償責任保険などの法人向け保険の利益で穴埋めしているからだといわれています。

自動車保険は経営基盤がしっかりした大手損保会社で加入しましょう

では、「自動車保険はどのように選ぶのが最も賢い選び方か」というと、保険商品については損保各社ともあまり差はなく保険料も僅かな増減があるだけです。差がつくのは万一事故を起こした場合、損保会社がどのような対応を取ってくれるかです。

つまり、保険は商品ではなく「会社」で選びましょう!

どこの会社でも似たり寄ったりのケース

対人・対物事故は裁判例も多く損保各社が共有している判例集もあり、それに基づいて処理されることが多いのです。なかでも、対人事故は自賠責保険も完備されていて、死亡事故でも自賠責で賄い切れない部分だけが任意保険で支払われることはご存じでしょう。

実は、各社の対応に差が付くのは、車両保険なんです!!

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車両保険は各社で異なる

車両盗難や単独自損事故、悪戯等による車体損傷事案などは、相手がいない事故だけに保険金詐欺も多く損保会社も最初は必ず疑ってきます。細かい調査を入れて契約者の過失や嘘を見つけ、少しでも自社の支払負担が軽くなるようにすることも目的のひとつです。

経営基盤がしっかりした会社であれば、自社基準に基づいて支払うべきものは支払い、支払えないものは理由を明確にして拒否して来きます、しかし、経営が苦しいため合併を繰り返してきた損保会社などは少しでも疑わしい点があれば、顧問弁護士から「保険金支払いできないので文句があるなら提訴してくれ」という一通の書面が届くだけということもよくあるケースです。

そのような損保会社では最近、車両保険の引き受けも社内審査があるというから、以前のように誰でも加入させないようになってきています。

損保会社も民間企業、保険金支払も代理店との力関係で決まることもある

最近はネットで加入できる損保会社も増えていますが、代理店経由の場合、保険会社の力関係で保険金が支払われるか否かが分れることがあります。

扱いの少ない個人代理店では保険会社への押しが利かず、逆に車ディーラーのように多数の契約者を持っている代理店なら保険会社が支払いを渋っても「ウチの契約者をすべて引き揚げる」と保険会社へ圧力をかけ、保険会社もやむなく要求に応じることも民間企業だけによくあることです。

「自動車保険選びは会社選び」だということをドライバーはよく考えるべきです。

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