任意保険の保険料を節約する裏技集

①こまめな条件変更で保険料の節約

任意保険は契約時の条件を満期が来なくても変更できます。例えば、年齢条件を21歳以上に設定していたが、満期前の誕生日に26歳になれば、その時点で契約を26歳以上にすることで残りの期間の保険料を安くすることができます。

あるいは、普段は50歳以上の夫婦しか運転しないので夫婦限定、35歳以上の年齢条件で契約しているが、別居している未婚の25歳の子供が1〜2ヵ月実家に戻ってきて夫婦の車を運転することになった場合、その後、しばらくは運転しないなら、その期間のみ夫婦限定や年齢条件の外した契約にすることができます。子供が夫婦の車を運転すること諦めたり、不安な状態で運転したりすることを避けることができます。

また、別居の未婚の子供であれば例え年齢が20歳だったとしても、この子供が親の車を運転する場合は、親の年齢で年齢条件を付けていても問題なく運転できることはあまり知られていないかもしれません。このことを知らないで、20歳だと全年齢補償にしないといけないと勘違いして契約していると無駄な高い保険料を支払わなければならなくなります。

結婚、または離婚して別居している子供の場合は、その子供の年齢に合わせた契約でないと補償されません。

②インターネット申込み割引を利用

任意保険の直販を行っているダイレクト損保が2013年春からインターネットを経由した申込みに対する割引を拡大しています。ソニー損害保険は2013年4月から従来の5000円割引を8000円に拡大、チューリッヒ保険は10月以降に新規契約で年間保険料が6万円以上になる場合に限って従来の7000円から最大12000円まで拡大します。

他のダイレクト損保も追随すると考えられます。割引があっても任意保険の保険料が割高であれば意味はありませんが、比較して補償内容、保険料が同等であればインターネット申込みをするだけで安くすることができます。

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③女性の「お顔手術費用特約」

保険料の直接の節約ではないですが、同乗の女性が顔・頭・首にケガをし、あらかじめ定められた手術を受けることができる特約を設けている損害保険会社があります。

友人知人その他親族の女性と一緒にドライブすることが多い場合、もしもの時に発生する手術費用を節約できるかもしれません。

④子供の「育英費用特約」

これも保険料の直接の節約ではないですが、人身傷害補償保険の支払いになる事故で、子供の扶養者が死亡、または重度の後遺障害を負った場合、子供の育英資金が支払われる特約を設けている損害保険会社があります。

子供の育英資金を気にして学資保険などに加入している扶養者にとっては、更にその補償を厚くするために検討するといざという時に少額な特約保険料で十分な補償ができるので、トータルで考えると育英資金の準備のための保険料を節約できる可能性があります。

⑤型式別料率クラスを比較する

普通および小型の自家用乗用車対して、それぞれ型式別料率クラスが1〜9までの9段階で設定されています。型式別に事故の起こる確率や修理費の額などで保険会社にとって補償金の支払いリスクが高い型式の車は保険料が高くなるように設定されています。

数字が大きいほど保険料は高くなり、数字が1つ上がるだけで保険料は約20%アップします。購入候補の車が複数ある場合は、型式別料率クラスがそれぞれの車でいくつかを保険会社に聞くことで保険料の少ない車がわかり、車種選びの参考にすることができます。

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型式別料率クラス制度

⑥軽自動車の任意保険料は普通車よりも安い

軽自動車の任意保険料はその他の税金などと同じく安くなっています。車の購入を1000〜1500㏄程度の普通自動車か軽自動車かで悩む場合は、任意保険料の安さも含めて検討するとよいでしょう。

⑦自動車保険の引き継ぎをうまくする

例えば、父親が長く車を無事故で運転していて、無事故割引等級が最高の20等級の場合に、同居の子供が最近、免許を取得し新車を購入するとき、父親の任意保険を子供に引き継がせ、父親の車の任意保険を新規契約の6等級にすることで、父親＆子供の車の両方の任意保険の保険料合計を大幅に節約することができます。

注意点は同居していないと引き継げないことです。20等級の任意保険の父親が高齢になり運転を止めることになって、丁度その時に、子供が免許を取得し車を購入しても同居していなければ引き継ぐことができません。

父親と同居の親族で運転する者が居なければ、20等級の任意保険は利用できないで捨ててしまうことになります。将来、子供が別居し車を購入する予定がある場合、同居しているときに引き継ぐことを考えておく必要があります。

⑧被保険者を誰にするか考える

任意保険は、会社所有の車で無い場合、一般的には保険契約者（＝保険料を支払う人＝車の所有車）と被保険者（＝主に車を利用する人）は一致しています。

しかし、配偶者も車を利用し、配偶者がゴールド免許を持っていれば配偶者を被保険者にすることでゴールド免許割引が利用でき数パーセントから最大で10%程度までの割引が利用できます。

⑨保険会社で年齢条件は異なるので年齢に合わせて加入する

例えばある保険会社の補償年齢は「年齢問わず・21歳以上・26歳以上」の3区分しかありません。

しかし、別の保険会社では「年齢問わず・21歳以上・26歳以上・35歳以上」の4区分があり、更に「26歳以上、または35歳以上」を設定すると、記名被保険者の年齢に応じて「30歳未満・30歳以上40歳未満・40歳以上50歳未満・50歳以上60歳未満・60歳以上70歳未満・70歳以上」に6区分されて保険料が算出されます。

一般的に年齢が高い程、保険料が安くなります。

例えば、35歳だと、35歳以上の年齢区分が設定される保険会社が有利になります。一方、70歳であれば最近の高齢の事故多発に対して高齢者の保険料が高くなる方向にあるので、35歳以上だけの区分しかない保険会社の方が保険料は低くなる可能性があります。

ただし、もとの保険料の金額によっては割引率が高くても、支払う保険料は高い可能性があることに注意して選ぶ必要があります。

⑩長期契約にする

通常、任意保険は1年更新ですが、保険会社によっては2年、または3年契約とすることができます。長期契約にすると単年度契約するよりも保険料が割引されて、更に事故を起しても3等級一気にさがらずに長期契約期間中は等級が下がり、契約が終了した時点で等級が下がります。

例えば、10等級の時に3年契約し、その初年度に事故を起し保険を使用したとすると、単年度契約では翌年は7等級に下がりますが、3年契約していると次年度は11等級、3年目は12等級になり、その翌年に3等級ダウンの9等級になります。そのため、通算の保険料を大幅に抑えることができます。

その他、ゴールド免許がブルー免許に代わっても長期契約期間中はゴールド免許割引が継続するなどのメリットもあります。ただしメリットだけではなく、長期契約期間中に契約条件が変更になるなどしたとき変更がスムーズにできないこともあるので、事故をめったに起こさない人、年齢条件、運転者限定の変更がありそうな人などは避けた方が良いでしょう。