任意保険の不払い問題（保険金不払い事件）
自動車保険の不払いが発覚したのは2005年で、主に特約に関する不払いと保険料取りすぎが、保険会社のほとんどといえる27社で起こっていました。当然、監督官庁からの行政処分が行われましたが、本来であれば詐欺に当たる行為で刑事事件として処罰すべきこと考えられます。
しかし、このような不払いや保険料の取りすぎに似たような、商行為は保険だけに限らず一般社会の取引で日常茶飯事です。それは、企業として利益を最大化させるためには少しでも高く売ることに注力するからです。
そのため、行政処分が行われてもその体質は急激に変わらない可能性があります。その証拠に行政処分の後にも各社で新たな支払い漏れが判明しています。
つまり、保険会社は、支払う内容の補償であっても顧客から請求がなければ、わざわざ「この補償が受けられますよ」と親切に案内まではしてくれない可能性があります。
保険会社の支払を100%させるには
このような保険会社の支払い渋りを防ぐには、顧客自身が任意保険に対する知識を身につけて、不払いがあれば指摘することで防げます。とはいっても補償内容は複雑で、小さな字でたくさん書かれた分かりにくい日本語の約款を、恐らくほとんどの人は全て読むことがないでしょう。読む気にもなれません。
そこで、補償の抜けが無いようにするには、補償内容を聞いて、これ以外の補償がないのは約款のどこに、どのように書いてあるからを説明してくれと担当者に迫りましょう。また「この加入内容では支払われるのはここまでです」という漠然とした回答に納得しないことです。それでも釈然としない場合は、無料の相談窓口に相談するとよいでしょう。
ただし、相談する場合は、問題点・疑問点を明確にしないと適切な回答が得らえない可能性があります。
最終的には、やはり消費者としてしっかりとした知識を持つことが必要です。
過去の極端な不払い事例
某損害保険会社が全く同様な事例では、他の損害保険会社が3600万円支払うと回答したのに対し、支払わないと回答した。そこで、これに関する事故や判決内容などが週刊朝日誌に詳しく掲載されたところ、当初、支払わないと回答した損害保険会社は被害者に6000万円を支払ったという事実があります。
3600万円がなぜ6000万円になったか、あるいは、この損害保険会社のひどい対応などの詳細は交通事故・弁護士全国ネットワークで紹介されています。決して安くない保険料を支払っている以上、この事例のような高額なケースだけでなく、少額でも許されることではありません。
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